繰延税金資産、会計方針の変更による累積的影響額、米国独占禁止法関連支払額他1件
2008年12月
- 繰延税金資産
- 705億9300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6015億6700万
2009年12月
- 繰延税金資産
- 585億5800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6245億5600万
2010年12月
- 繰延税金資産
- 614億8700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6283億5300万
2011年12月
- 繰延税金資産
- 751億5700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6278億400万
2012年12月
- 繰延税金資産
- 793億3300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6407億500万
2013年12月
- 繰延税金資産
- 1013億7000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6529億1600万
2014年12月
- 繰延税金資産
- 912億4900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -436億5100万
- 関係会社株式
- 6672億2800万
2015年12月
- 繰延税金資産
- 795億5000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6681億4400万
2016年12月
- 繰延税金資産
- 695億1400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 6737億9300万
2017年12月
- 繰延税金資産
- 598億5400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 7276億2400万
2018年12月
- 繰延税金資産
- 559億7300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 8009億8000万
2019年12月
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 8391億4500万
2020年12月
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 8364億1400万
2021年12月
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 1億500万
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 7993億7100万
2022年12月
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 8019億7400万
2023年12月
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 米国独占禁止法関連支払額
- -
- 関係会社株式
- 8004億5800万