有報情報

#1 事業譲渡損の注記

防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。

	防振ゴム事業	化成品ソリューション事業
事業譲渡に伴う関連損失	10,231百万円	4,005百万円
関係会社株式評価損	3,569	2,787
貸倒引当金繰入額	1,555	2,413

2024/03/26 15:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	13,473百万円		12,701百万円
関係会社株式	(注) 20,259		(注) 52,564
減価償却資産	11,005		10,687

(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

2024/03/26 15:20

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、前事業年度も同様の会計処理を継続しております。また、当事業年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当事業年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人税等を32,759百万円多く会計処理しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産、未払法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 退職給付引当金

2024/03/26 15:20