有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,473百万円		12,701百万円
関係会社株式	(注) 20,259		(注) 52,564
減価償却資産	11,005		10,687
未払費用	5,723		6,211
事業譲渡損失引当金	(注) 1,813		(注) 1,785
その他	(注) 21,603		10,408
繰延税金資産小計	73,875		94,357
評価性引当額	△14,784		△42,236
繰延税金資産合計	59,092		52,120
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,165百万円		△12,697百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△3,926
その他有価証券評価差額金	△13,444		△12,859
その他	(注) △1,280		(注) △1,247
繰延税金負債合計	△27,890		△30,728
繰延税金資産の純額	31,202		21,393

(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△19.5		△12.1
評価性引当額	△2.6		△1.1
試験研究費税額控除	△0.3		△1.6
事業譲渡損失(注)	△2.4		△0.2
移転価格事前確認制度に伴う調整額	7.9		1.4
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		16.8

(注) 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.1%は、「試験研究費税額控除」△0.3%、「その他」0.2%として組み替えております。