有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,621百万円		13,473百万円
関係会社株式	(注)1 14,988		(注)1 20,259
減価償却資産	(注)1 11,944		11,005
未払費用	5,357		5,723
事業譲渡損失引当金	(注)1 21,541		(注)1 1,813
繰越欠損金(注)2	6,189		3,858
その他	13,815		(注)1 17,746
繰延税金資産小計	88,456		73,875
評価性引当額	△19,786		△14,784
繰延税金資産合計	68,670		59,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,024百万円		△13,165百万円
その他有価証券評価差額金	△18,221		△13,444
その他	△806		(注)1 △1,280
繰延税金負債合計	△33,051		△27,890
繰延税金資産の純額	35,620		31,202

(注)1 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業18,171百万円、化成品ソリューション事業5,362百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。
2 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しにより生じる税務上の損金を、合理的に見積った結果を考慮しております。詳細については「(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」をご参照ください。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△40.2		△19.5
評価性引当額	△3.0		△2.6
子会社からの資本の払戻し(注)1	△22.3		-
事業譲渡損失(注)2	13.9		△2.4
移転価格事前確認制度に伴う調整額	1.3		7.9
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.2		13.9

(注)1 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しによる影響であります。
2 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「移転価格事前確認制度に伴う調整額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました0.8%は、「移転価格事前確認制度に伴う調整額」1.3%、「その他」△0.5%として組み替えております。