有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,957百万円		15,485百万円
投資有価証券	5,902		3,006
関係会社株式(欧州事業再構築関連)	10,863		10,863
減価償却資産	12,103		13,306
未払費用	7,431		5,910
その他	22,273		26,562
繰延税金資産小計	74,532		75,134
評価性引当額	△32,646		△32,139
繰延税金資産合計	41,886		42,994
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,243百万円		△11,453百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△4,153
その他有価証券評価差額金	△32,380		△18,144
その他	△462		△292
繰延税金負債合計	△43,085		△34,044
繰延税金資産の純額	△1,199		8,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△10.9		△10.2
試験研究費税額控除	△2.0		△1.7
移転価格事前確認制度に伴う調整額	△0.1		0.0
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		18.3