有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,958百万円		15,194百万円
投資有価証券	10,399		7,741
関係会社株式(欧州事業再構築関連)	10,827		10,827
減価償却資産	11,336		11,864
未払費用	5,314		5,757
その他	23,694		25,007
繰延税金資産小計	75,530		76,392
評価性引当額	△32,786		△32,628
繰延税金資産合計	42,744		43,764
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,437百万円		△10,302百万円
その他有価証券評価差額金	△38,059		△48,886
その他	△304		△295
繰延税金負債合計	△48,800		△59,484
繰延税金負債の純額	△6,055		△15,721

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△8.2		△13.2
試験研究費税額控除	△3.3		△1.9
税制改正による影響	1.0		-
移転価格事前確認制度に伴う調整額	-		12.4
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		28.0