有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,346百万円		13,958百万円
投資有価証券	11,298		10,399
関係会社株式(欧州事業再構築関連)	11,395		10,827
減価償却資産	10,787		11,336
未払費用	5,562		5,314
その他	23,424		23,694
繰延税金資産小計	76,815		75,530
評価性引当額	△35,927		△32,786
繰延税金資産合計	40,888		42,744
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,950百万円		△10,437百万円
その他有価証券評価差額金	△49,130		△38,059
その他	△409		△304
繰延税金負債合計	△60,491		△48,800
繰延税金負債の純額	△19,603		△6,055

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△5.2		△8.2
試験研究費税額控除	△2.5		△3.3
税制改正による影響	1.1		1.0
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		21.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は197百万円減少し、法人税等調整額は1,853百万円、その他有価証券評価差額金は1,996百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、それぞれ増加しております。