有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,001百万円		14,236百万円
関係会社株式	44,998		46,238
減価償却資産	11,300		11,866
未払費用	8,662		7,401
その他	10,210		11,887
繰延税金資産小計	89,170		91,627
評価性引当額	△44,496		△44,986
繰延税金資産合計	44,674		46,641
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,902百万円		△12,731百万円
その他有価証券評価差額金	△13,054		△12,091
前払年金費用	△2,228		△3,137
その他	△625		△2,223
繰延税金負債合計	△28,809		△30,182
繰延税金資産の純額	15,865		16,460

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示しておりました△2,853百万円は、「前払年金費用」△2,228百万円、「その他」△625百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△10.7		△11.4
評価性引当額	0.8		△0.3
試験研究費税額控除	△1.6		△1.8
不確実な税務処理の取崩	-		△26.3
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		△9.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。