有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,701百万円		14,001百万円
関係会社株式	52,564		44,998
減価償却資産	10,687		11,300
未払費用	6,211		8,662
その他	12,194		10,210
繰延税金資産小計	94,357		89,170
評価性引当額	△42,236		△44,496
繰延税金資産合計	52,120		44,674
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,697百万円		△12,902百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△3,926		-
その他有価証券評価差額金	△12,859		△13,054
その他	△1,247		△2,853
繰延税金負債合計	△30,728		△28,809
繰延税金資産の純額	21,393		15,865

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△12.1		△10.7
評価性引当額	△1.1		0.8
試験研究費税額控除	△1.6		△1.6
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		18.9