有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,094百万円		7,439百万円
投資有価証券	2,406		12,612
関係会社株式(欧州事業再構築関連)	12,602		12,602
減価償却資産	12,197		11,596
未払費用	8,071		7,139
関係会社事業損失引当金	-		4,020
リコール関連引当金	8,414		3,305
その他	24,003		21,798
繰延税金資産小計	75,789		80,513
評価性引当額	△21,844		△39,385
繰延税金資産合計	53,944		41,128
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,678百万円		△12,166百万円
その他有価証券評価差額金	△60,958		△59,596
その他	△510		△387
繰延税金負債合計	△73,148		△72,150
繰延税金負債の純額	△19,204		△31,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。
この税率変更により、法人税等調整額は2,891百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,931百万円、繰延ヘッジ損益は39百万円、それぞれ減少しております。