有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、政治・経済・環境・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。
こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という4つの「心構え」から構成される企業理念を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指してまいります。
この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続してまいります。
これにあたっては、「SBU(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。
2014年10月に発表しました「2014中期経営計画」におきましては、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という3つの重点課題をあげております。
1点目の「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を推進してまいります。また、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを促進してまいります。事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、市場動向を「先読み」し、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。
2点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバル・リージョナルでの人事ローテーション及び教育訓練プログラムといった施策を展開してまいります。さらに、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCO(グローバル経営執行会議)において、多様な人材による闊達な議論を行っておりますが、グローバル会議における英語公用化等を通してローカル人材のグローバル経営参画を更に促進してまいります。
3点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」「タイヤ事業SBU体制の再編」「多角化事業の拡充」という3つの取り組みを中心に進めてまいります。
「ガバナンス体制の整備」では、グローバルな事業展開を行う中で、意思決定の質とスピードの向上を図るべく、取締役会のチェック&バランス機能の強化、取締役会諮問委員会など経営をサポートする委員会制度の拡充を図ってまいります。
「タイヤ事業SBU体制の再編」では、2014年7月に中国・アジア・大洋州を統括する組織を設立しました。今後は、欧州SBUの中近東アフリカ地域、トルコ、ロシアなどへの拡大によるSBU体制再編の検討も含め、グローバル経営体制の最適化を進めてまいります。
「多角化事業の拡充」では、事業間の連携を更に強化することにより、多角化事業の更なる飛躍を図ってまいります。
当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでおります。業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備方針は、毎年の定期的な見直しに加え必要な都度見直しを実施しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、CSR推進総合委員会の活動を核に、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動などの各分野において、更に実効の上がる活動としてまいります。
当社は、2014年2月に、米国司法省との間で自動車用防振ゴムの販売に係るカルテル行為に関して司法取引契約を締結しました。今回の件を真摯に受け止め、当社グループは今後の信頼回復に向けて「更に上」のコンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。その1つの施策として、2014年3月に社外取締役で構成されるコンプライアンス委員会を新設しました。同委員会の監督・指導の下、カルテル防止及び贈収賄防止に焦点を当てた新たな強化策を進めております。