有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループをとりまく事業環境は、政治・経済・環境・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。
こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための心構えである「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」から構成される企業理念を掲げております。当社グループはこの理念を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指してまいります。
この目標を達成するため、「Lean & Strategic」、「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続してまいります。
これにあたっては、「SBU(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。
まず、組織体制面においては、世界各地の市場やお客様のニーズを的確に把握し、これに迅速に応えるため、SBU組織体制を更に実効あるものとすべく進化させてまいります。
また、厳しい事業環境の中で当社グループが勝ち残っていくためには、広域多岐にわたる経営資源を最大活用することが不可欠であります。これを現実のものとするために中期経営計画を、その対象年度を1年ずつ延ばしながら毎年ローリングしていくことにより、激動する事業環境に的確かつ迅速に対応し、成長と利益のバランスをとりながら常に「更に上」を目指してまいります。
2013年10月に発表しました「2013中期経営計画」におきましては、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という3つの重点項目をあげております。
1点目の「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を推進します。また、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを促進いたします。事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、市場動向を「先読み」し、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大を進めます。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。
2点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、競争優位性の維持・拡大のためには異なる視点からの発想を活かすことが不可欠であると認識しております。当社グループの強みである多様性とグローバル・ネットワークを活かし、女性・ローカル人材・若手の育成、登用の促進に更にスピードを上げて取り組んでまいります。また、英語公用化やタイヤ事業SBU体制の再編を通して、ローカル人材のグローバル経営参画についても促進してまいります。
3点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「タイヤ事業SBU体制の再編」「多角化事業の拡充」「ガバナンス体制の整備」「グループ経営をつなぐ役割の強化」という4つの取り組みを中心に進めてまいります。
「タイヤ事業SBU体制の再編」では、経営の効率化及びリスクマネジメントを含めたガバナンスの強化のため、欧州SBUの中近東アフリカ地域などへの拡大及び中国SBU・アジア大洋州SBUの統合によるSBU体制再編を検討してまいります。
「多角化事業の拡充」では、「選択と集中」を更に進め、集中事業においては、事業間の連携を強化し、グローバル化を促進することにより、更なる飛躍を図ってまいります。
「ガバナンス体制の整備」では、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう、取締役会のチェック&バランス機能の強化、取締役会諮問委員会など経営をサポートする委員会制度の拡充を、グループ・グローバルに段階的に推進いたします。また、方針の展開においては、グローバル方針を軸としつつ、地域・事業の特性に応じたローカル・リージョナル施策を展開してまいります。
「グループ経営をつなぐ役割の強化」では、グループ・グローバルを横串でサポートする機能を強化し、各SBUが市場やお客様のニーズにスピード感をもって対応できるようにいたします。また、グローバル役員会といった会議体の活用を通じ、グループ・グローバルでの連携強化を推進してまいります。
当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでおります。業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備方針は、毎年の定期的な見直しに加え、必要な都度見直しを実施しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、CSR推進総合委員会の活動を核に、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動などの各分野において、更に実効の上がる活動としてまいります。
当社は、当社グループが2012年5月に米国司法省から自動車用防振ゴムの販売における競合他社とのカルテルに関する捜査のための召喚状を受領して以降、米国司法省の捜査に全面的に協力しておりましたが、2001年から2008年の間に当社従業員が米国独占禁止法に違反する行為を行っていたことが明らかになったため、2014年2月、米国司法省との間で、罰金425百万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意いたしました。これに伴い、当期において447億円を特別損失として計上しております。この合意は、米国連邦地方裁判所で承認されることにより確定します。
当社グループでは、マリンホースに関する2007年5月のカルテル捜査及び2008年2月の外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、2008年よりコンプライアンス教育の強化、ガバナンス体制の改革、不正行為防止の為の規程新設などの種々の施策により再発防止策を実行してまいりました。今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアンス体制の強化・改革をきっかけに2008年に終了したものです。今後信頼回復に向けて、国内外の全てのグループ会社において、「更に上」のガバナンス・コンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。