有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,132百万円		14,621百万円
関係会社株式(注)1	51,276		14,988
減価償却資産(注)1	12,252		11,944
未払費用	5,471		5,357
事業譲渡損失引当金(注)1	-		21,541
繰越欠損金(注)2	-		6,189
その他	11,484		13,815
繰延税金資産小計	95,615		88,456
評価性引当額	△55,061		△19,786
繰延税金資産合計	40,554		68,670
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,654百万円		△14,024百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△4,426		-
その他有価証券評価差額金	△13,463		△18,221
その他	△291		△806
繰延税金負債合計	△29,834		△33,051
繰延税金資産の純額	10,720		35,620

(注)1 当事業年度において、事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。
その内訳は、防振ゴム事業18,171百万円、化成品ソリューション事業5,362百万円であります。
2 当事業年度において、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しにより生じる税務上の損金を、合理的に見積った結果を考慮しております。
詳細については「(追加情報)1 子会社からの資本の払戻しについて」をご参照ください。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△9.2		△40.2
評価性引当額	3.8		△3.0
試験研究費税額控除	△3.5		-
子会社からの資本の払戻し(注)1	-		△22.3
事業譲渡損失(注)2	-		13.9
その他	△2.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		△20.2

(注)1 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しによる影響であります。
2 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。