有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,194百万円		15,957百万円
投資有価証券	7,741		5,902
関係会社株式(欧州事業再構築関連)	10,827		10,863
減価償却資産	11,864		12,103
未払費用	5,757		7,431
その他	25,007		22,273
繰延税金資産小計	76,392		74,532
評価性引当額	△32,628		△32,646
繰延税金資産合計	43,764		41,886
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,302百万円		△10,243百万円
その他有価証券評価差額金	△48,886		△32,380
その他	△295		△462
繰延税金負債合計	△59,484		△43,085
繰延税金負債の純額	△15,721		△1,199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△13.2		△10.9
試験研究費税額控除	△1.9		△2.0
移転価格事前確認制度に伴う調整額	12.4		△0.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		17.5