有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
① 業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	36,434	33,370	+3,064	+9
営業利益	4,190	4,495	△305	△7
経常利益	4,005	4,325	△319	△7
親会社株主に帰属する当期純利益	2,882	2,655	+227	+9

当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのEU離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は36,434億円(前期比9%増)となりましたが、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は4,190億円(前期比7%減)、経常利益は4,005億円(前期比7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,882億円(前期比9%増)となりました。

② セグメント別業績

		当期	前期	増減
				金額	比率
タイヤ部門		億円	億円	億円	%
	売上高	30,311	27,657	+2,653	+10
	営業利益	3,871	4,147	△275	△7
多角化部門	売上高	6,278	5,857	+421	+7
	営業利益	318	348	△29	△8
連結 合計	売上高	36,434	33,370	+3,064	+9
	営業利益	4,190	4,495	△305	△7

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。また、前年から続いた原材料・素材価格の上昇に対応すべく、適切な製品価格の改定を実施してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年を大幅に上回りました。
この結果、売上高は30,311億円(前期比10%増)となりましたが、原材料・素材価格の上昇を受け、営業利益は3,871億円(前期比7%減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は6,278億円(前期比7%増)となりましたが、営業利益は国内事業における利益減少の影響により318億円(前期比8%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況

		当期	前期	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,181	4,445	△264
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,007	△1,782	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,900	△2,164	+263
現金及び現金同等物に係る換算差額		27	△48	+76
現金及び現金同等物の増減額		300	450	△149
現金及び現金同等物の期首残高		4,717	4,267	+450
現金及び現金同等物の期末残高		5,017	4,717	+300

当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で300億円増加(前期は450億円の増加)し、当期末には5,017億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、4,181億円の収入(前期比264億円の収入減)となりました。これは、法人税等の支払額672億円(前期は1,287億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,204億円(前期は4,215億円)や、減価償却費2,003億円(前期は1,880億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,007億円の支出(前期比225億円の支出増)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入318億円(前期は144億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,982億円(前期は1,868億円)などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,900億円の支出(前期比263億円の支出減)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額256億円(前期は81億円の減少)や、長期借入による収入371億円(前期は194億円)、社債の発行による収入1,500億円(前期は収入なし)などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,318億円(前期は683億円)や、自己株式の取得による支出1,500億円(前期は4百万円)、配当金の支払額1,086億円(前期は1,093億円)、非支配株主への配当金の支払額110億円(前期は192億円)などがあったことによるものです。