有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
① 業績全般
当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は米ドル高が継続し、原油価格が低位に推移する中、国内においては、景気は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続しているものの、景気は、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより着実な回復が続き、欧州においては持ち直しているものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国をはじめとして減速の動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は37,902億円(前期比3%増)となり、営業利益は5,172億円(前期比8%増)、経常利益は5,073億円(前期比10%増)、当期純利益は2,842億円(前期比5%減)となりました。
なお、当期においては、当社のベネズエラ子会社(BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A.及びその子会社)を連結除外し、関連損失435億円を特別損失として計上しております。
② セグメント別業績
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。
日本では、暖冬による冬タイヤ需要の減少などにより、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の増加影響もあり前年並に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要回復遅れの影響により前年を下回りました。
この結果、売上高は31,744億円(前期比3%増)となり、営業利益は4,727億円(前期比8%増)となりました。
また、多角化部門では、売上高は為替円安の影響により6,350億円(前期比6%増)となり、営業利益はBSAM多角化における利益増加の影響により445億円(前期比6%増)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で365億円増加(前期は655億円の増加)し、当期末には4,267億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、5,539億円の収入(前期比1,253億円の収入増)となりました。これは、法人税等の支払額1,268億円(前期は1,280億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,781億円(前期は4,777億円)や、減価償却費2,023億円(前期は1,883億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,333億円の支出(前期比723億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,552億円(前期は2,883億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,388億円の支出(前期比1,708億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入245億円(前期は993億円)などがあったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少額610億円(前期は68億円の増加)や、長期借入金の返済による支出974億円(前期は1,216億円)、配当金の支払額939億円(前期は547億円)などがあったことによるものです。
① 業績全般
| 当期 | 前期 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 37,902 | 36,739 | +1,162 | +3 |
| 営業利益 | 5,172 | 4,780 | +392 | +8 |
| 経常利益 | 5,073 | 4,632 | +440 | +10 |
| 当期純利益 | 2,842 | 3,005 | △162 | △5 |
当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は米ドル高が継続し、原油価格が低位に推移する中、国内においては、景気は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続しているものの、景気は、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより着実な回復が続き、欧州においては持ち直しているものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国をはじめとして減速の動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は37,902億円(前期比3%増)となり、営業利益は5,172億円(前期比8%増)、経常利益は5,073億円(前期比10%増)、当期純利益は2,842億円(前期比5%減)となりました。
なお、当期においては、当社のベネズエラ子会社(BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A.及びその子会社)を連結除外し、関連損失435億円を特別損失として計上しております。
② セグメント別業績
| 当期 | 前期 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| タイヤ部門 | 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 31,744 | 30,933 | +810 | +3 | |
| 営業利益 | 4,727 | 4,358 | +369 | +8 | |
| 多角化部門 | 売上高 | 6,350 | 6,018 | +331 | +6 |
| 営業利益 | 445 | 421 | +23 | +6 | |
| 連結 合計 | 売上高 | 37,902 | 36,739 | +1,162 | +3 |
| 営業利益 | 5,172 | 4,780 | +392 | +8 | |
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。
日本では、暖冬による冬タイヤ需要の減少などにより、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の増加影響もあり前年並に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要回復遅れの影響により前年を下回りました。
この結果、売上高は31,744億円(前期比3%増)となり、営業利益は4,727億円(前期比8%増)となりました。
また、多角化部門では、売上高は為替円安の影響により6,350億円(前期比6%増)となり、営業利益はBSAM多角化における利益増加の影響により445億円(前期比6%増)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 当期 | 前期 | 増減 | ||
| 金額 | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,539 | 4,286 | +1,253 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,333 | △3,056 | +723 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,388 | △679 | △1,708 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △353 | 105 | △459 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 464 | 655 | △191 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,901 | 3,245 | +655 | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △98 | - | △98 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,267 | 3,901 | +365 | |
当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で365億円増加(前期は655億円の増加)し、当期末には4,267億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、5,539億円の収入(前期比1,253億円の収入増)となりました。これは、法人税等の支払額1,268億円(前期は1,280億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,781億円(前期は4,777億円)や、減価償却費2,023億円(前期は1,883億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,333億円の支出(前期比723億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,552億円(前期は2,883億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,388億円の支出(前期比1,708億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入245億円(前期は993億円)などがあったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少額610億円(前期は68億円の増加)や、長期借入金の返済による支出974億円(前期は1,216億円)、配当金の支払額939億円(前期は547億円)などがあったことによるものです。