有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年3月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、返品調整引当金、リコール関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が365億円増加したものの、貸倒引当金の積み増しにより219億円減少、受取手形及び売掛金が530億円減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計で417億円減少したことなどから、前期末比690億円減少(同4%減)し、18,085億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、設備投資2,535億円が減価償却費2,023億円を上回ったものの、円高による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が818億円減少したことや、繰延税金資産が413億円減少したことなどから、前期末比959億円減少(同5%減)し、19,872億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金等の有利子負債(注)が718億円、支払手形及び買掛金が161億円、未払金が267億円、未払費用が120億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比1,410億円減少(同14%減)し、8,351億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、製品保証引当金が13億円増加したものの、長期借入金等の有利子負債(注)が795億円、繰延税金負債(固定)が192億円、退職給付に係る負債が550億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比1,593億円減少(同19%減)し、6,787億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,514億円減少(同26%減)し、4,415億円となりました。
(注)有利子負債には短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより939億円、為替換算調整勘定で945億円と、いずれも減少したものの、当期純利益の計上により2,842億円、その他有価証券評価差額金が241億円、退職給付に係る調整累計額が305億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,353億円増加(同6%増)し、22,820億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて1,650億円減少(同4%減)し、37,958億円となりました。また、当期の自己資本比率は58.2%となり、前期末比5.8ポイントの増加となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
売上高は、タイヤ販売数量の増加や為替円安の影響などで前期比1,162億円増加(同3%増)し、37,902億円となりました。
営業利益は、原材料価格の低下や為替円安の影響などで前期比392億円増加(同8%増)し、5,172億円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は13.6%となり、前期比0.6ポイントの増加となりました。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、為替差損が43億円増加したものの、金融収支において24億円収益が増加したことや、違約金収入を47億円計上したこと、雑損失が41億円減少したことなどから、前期比48億円損失が減少し99億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比440億円増加(同10%増)し、5,073億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産売却益52億円や、投資有価証券売却益154億円の計上があったものの、固定資産除却損63億円、ベネズエラにおいて、ボリバルと米ドルの一時的ではない交換性の低下が、事業を継続する上での原材料の購入や配当の支払を制約しているため、米国会計基準に基づき、当社のベネズエラ子会社(BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A.及びその子会社)を連結除外し、関連損失435億円を計上したことにより、291億円の損失となりました。
なお、前期においては固定資産売却益による利益86億円や投資有価証券売却益による利益59億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比436億円の損失増加となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、2,842億円となり、前期比162億円の減益(同5%減)となりました。これは、経常利益が440億円の増益となったものの、特別損益が436億円の損失増加となったことや、税金費用が147億円増加したことなどによるものです。
この結果、当期純利益の売上高比率は7.5%となり、前期比0.7ポイントの減少となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は13.3%となり、前期比2.2ポイントの減少となりました。また、総資産利益率(ROA)は7.3%となり、前期比0.6ポイントの減少となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策
現金及び現金同等物は、前期末比365億円増加し、4,267億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパー、海外マーケットにおける社債(ミディアム・ターム・ノート)などの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、返品調整引当金、リコール関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が365億円増加したものの、貸倒引当金の積み増しにより219億円減少、受取手形及び売掛金が530億円減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計で417億円減少したことなどから、前期末比690億円減少(同4%減)し、18,085億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、設備投資2,535億円が減価償却費2,023億円を上回ったものの、円高による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が818億円減少したことや、繰延税金資産が413億円減少したことなどから、前期末比959億円減少(同5%減)し、19,872億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金等の有利子負債(注)が718億円、支払手形及び買掛金が161億円、未払金が267億円、未払費用が120億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比1,410億円減少(同14%減)し、8,351億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、製品保証引当金が13億円増加したものの、長期借入金等の有利子負債(注)が795億円、繰延税金負債(固定)が192億円、退職給付に係る負債が550億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比1,593億円減少(同19%減)し、6,787億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,514億円減少(同26%減)し、4,415億円となりました。
(注)有利子負債には短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより939億円、為替換算調整勘定で945億円と、いずれも減少したものの、当期純利益の計上により2,842億円、その他有価証券評価差額金が241億円、退職給付に係る調整累計額が305億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,353億円増加(同6%増)し、22,820億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて1,650億円減少(同4%減)し、37,958億円となりました。また、当期の自己資本比率は58.2%となり、前期末比5.8ポイントの増加となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
売上高は、タイヤ販売数量の増加や為替円安の影響などで前期比1,162億円増加(同3%増)し、37,902億円となりました。
営業利益は、原材料価格の低下や為替円安の影響などで前期比392億円増加(同8%増)し、5,172億円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は13.6%となり、前期比0.6ポイントの増加となりました。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、為替差損が43億円増加したものの、金融収支において24億円収益が増加したことや、違約金収入を47億円計上したこと、雑損失が41億円減少したことなどから、前期比48億円損失が減少し99億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比440億円増加(同10%増)し、5,073億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産売却益52億円や、投資有価証券売却益154億円の計上があったものの、固定資産除却損63億円、ベネズエラにおいて、ボリバルと米ドルの一時的ではない交換性の低下が、事業を継続する上での原材料の購入や配当の支払を制約しているため、米国会計基準に基づき、当社のベネズエラ子会社(BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A.及びその子会社)を連結除外し、関連損失435億円を計上したことにより、291億円の損失となりました。
なお、前期においては固定資産売却益による利益86億円や投資有価証券売却益による利益59億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比436億円の損失増加となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、2,842億円となり、前期比162億円の減益(同5%減)となりました。これは、経常利益が440億円の増益となったものの、特別損益が436億円の損失増加となったことや、税金費用が147億円増加したことなどによるものです。
この結果、当期純利益の売上高比率は7.5%となり、前期比0.7ポイントの減少となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は13.3%となり、前期比2.2ポイントの減少となりました。また、総資産利益率(ROA)は7.3%となり、前期比0.6ポイントの減少となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策
現金及び現金同等物は、前期末比365億円増加し、4,267億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパー、海外マーケットにおける社債(ミディアム・ターム・ノート)などの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。