(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,439百万円		14,346百万円
投資有価証券	12,612		11,298
関係会社株式(欧州事業再構築関連)	12,602		11,395
減価償却資産	11,596		10,787
未払費用	7,139		5,562
関係会社事業損失引当金	4,020		-
その他	25,103		23,424
繰延税金資産小計	80,513		76,815
評価性引当額	△39,385		△35,927
繰延税金資産合計	41,128		40,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,166百万円		△10,950百万円
その他有価証券評価差額金	△59,596		△49,130
その他	△387		△409
繰延税金負債合計	△72,150		△60,491
繰延税金負債の純額	△31,022		△19,603

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5%
(調整)
一時差異に該当しない項目			△5.2
試験研究費税額控除			△2.5
税制改正による影響			1.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,465百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は2,733百万円、その他有価証券評価差額金は5,203百万円、それぞれ増加しております。