有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
② 単価情報
(単位:円)
(単位:円)
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプション(2015年3月24日定時株主総会及び取締役会決議)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 過去10年間(2005年5月1日から2015年5月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 過去1年間の実績配当に基づいて見積っております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 415 | 584 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
営業外収益 | 19 | 3 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2009年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2010年3月30日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2011年3月29日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
付与対象者の区分及び 人数 | 取締役7名及び 従業員80名 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員20名 | 当社取締役8名及び 当社取締役を兼務しない執行役員25名 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 234,500株 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 118,500株 | 普通株式 154,500株 |
付与日 | 2008年5月1日 | 2009年5月1日 | 2010年5月6日 | 2011年5月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2010年4月1日~ 2015年3月31日 | 2009年5月1日~ 2029年4月30日 | 2010年5月6日~ 2030年4月30日 | 2011年5月2日~ 2031年4月30日 |
2012年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2013年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2014年3月25日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2015年3月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員35名 | 当社取締役4名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名 | 当社取締役4名及び 当社取締役を兼務しない執行役員46名 | 当社取締役3名及び 当社取締役を兼務しない執行役員48名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 202,000株 | 普通株式 196,000株 | 普通株式 131,900株 | 普通株式 142,500株 |
付与日 | 2012年5月1日 | 2013年5月1日 | 2014年5月1日 | 2015年5月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2012年5月1日~ 2032年4月30日 | 2013年5月1日~ 2033年4月30日 | 2014年5月1日~ 2034年4月30日 | 2015年5月1日~ 2035年4月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(単位:株)
2008年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2009年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2010年3月30日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2011年3月29日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
権利確定後 | ||||
前連結会計年度末 | 74,100 | 97,000 | 116,000 | 149,500 |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | 66,100 | 19,500 | 1,000 | 2,500 |
失効 | 8,000 | - | - | - |
未行使残 | - | 77,500 | 115,000 | 147,000 |
(単位:株)
2012年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2013年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2014年3月25日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末 | 196,000 | 194,500 | 131,900 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 196,000 | 194,500 | 131,900 |
(単位:株)
2015年3月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 | ||
権利確定前 | ||
前連結会計年度末 | - | |
付与 | 142,500 | |
失効 | - | |
権利確定 | 142,500 | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | ||
前連結会計年度末 | - | |
権利確定 | 142,500 | |
権利行使 | - | |
失効 | - | |
未行使残 | 142,500 |
② 単価情報
(単位:円)
2008年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2009年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2010年3月30日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2011年3月29日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
権利行使価格 | 1,936 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 | 4,676 | 4,600 | 4,399 | 4,399 |
付与日における 公正な評価単価 | 399 | 1,264 | 1,400 | 1,656 |
(単位:円)
2012年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2013年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2014年3月25日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2015年3月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
権利行使価格 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 | - | - | - | - |
付与日における 公正な評価単価 | 1,648 | 3,313 | 3,153 | 4,099 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプション(2015年3月24日定時株主総会及び取締役会決議)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2015年3月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 | ||
株価変動性 (注)1 | 33.279% | |
予想残存期間 (注)2 | 10年 | |
予想配当 (注)3 | 100円/株 | |
無リスク利子率 (注)4 | 0.358% |
(注)1 過去10年間(2005年5月1日から2015年5月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 過去1年間の実績配当に基づいて見積っております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。