四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	8,257	8,936	△678	△8
営業利益	1,084	1,162	△78	△7
経常利益	1,034	1,157	△122	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	567	715	△148	△21

当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高方向に推移する中、国内においては、雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、引き続き経営改革の実現に向けた様々な施策を実施しており、当第1四半期連結累計期間はガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、為替円高や販売数量の減少の影響などを受け、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は8,257億円(前年同期比8%減)となり、営業利益は1,084億円(前年同期比7%減)、経常利益は1,034億円(前年同期比11%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円(前年同期比21%減)となりました。
② セグメント別業績

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
タイヤ部門		億円	億円	億円	%
	売上高	6,797	7,517	△720	△10
	営業利益	1,004	1,094	△90	△8
多角化部門	売上高	1,496	1,471	+25	+2
	営業利益	80	68	+12	+18
連結 合計	売上高	8,257	8,936	△678	△8
	営業利益	1,084	1,162	△78	△7

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の減少により前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要減少の影響により前年同期を下回りました。
この結果、上記の販売数量の状況に加え、為替円高の影響などもあり、売上高は6,797億円(前年同期比10%減)となり、営業利益は1,004億円(前年同期比8%減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は1,496億円(前年同期比2%増)となり、営業利益はBSAM多角化における利益増加の影響により80億円(前年同期比18%増)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、商品及び製品が44億円増加したものの、有価証券が546億円、有形固定資産が759億円、投資有価証券が487億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,623億円減少し、35,335億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が538億円増加したものの、未払金が538億円、長期借入金が774億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,516億円減少し、13,622億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により567億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、為替換算調整勘定が801億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,106億円減少し、21,713億円となりました。自己資本比率は、資産が2,623億円減少したこともあり59.7%となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は242億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。