四半期報告書-第98期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般

	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
売上高	億円 24,448	億円 28,173	億円 △3,725	% △13
営業利益	3,294	3,786	△492	△13
経常利益	3,203	3,656	△453	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,830	1,951	△120	△6

当第3四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年9月30日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高方向に推移する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのEU離脱問題など不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続きましたが、欧州においては先行きに不透明感が生じています。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、オリンピック協賛活動やパラリンピック支援活動等のブランド戦略の推進や、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、引き続き経営改革の実現に向けた様々な施策を実施しており、当第3四半期連結累計期間はガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、為替円高や販売数量の減少の影響などを受け、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は24,448億円(前年同期比13%減)となり、営業利益は3,294億円(前年同期比13%減)、経常利益は3,203億円(前年同期比12%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,830億円(前年同期比6%減)となりました。
② セグメント別業績

		当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
タイヤ部門	売上高	億円 20,130	億円 23,584	億円 △3,453	% △15
	営業利益	3,003	3,459	△455	△13
多角化部門	売上高	4,425	4,743	△318	△7
	営業利益	290	327	△37	△11
連結 合計	売上高	24,448	28,173	△3,725	△13
	営業利益	3,294	3,786	△492	△13

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の減少により前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要減少の影響により前年同期を下回りました。
この結果、上記の販売数量の状況に加え、為替円高の影響などもあり、売上高は20,130億円(前年同期比15%減)となり、営業利益は3,003億円(前年同期比13%減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は4,425億円(前年同期比7%減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により290億円(前年同期比11%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が967億円、有形固定資産が2,020億円、投資有価証券が667億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,178億円減少し、32,780億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が531億円増加したものの、未払金が615億円、長期借入金が1,254億円、退職給付に係る負債が696億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,176億円減少し、11,961億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,830億円増加したものの、配当金の支払いにより1,096億円、その他有価証券評価差額金が449億円、為替換算調整勘定が2,388億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,001億円減少し、20,818億円となりました。自己資本比率は、資産が5,178億円減少したこともあり61.9%となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は710億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。