有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	253,146	265,338
無形固定資産	22,278	34,319

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	31,202	21,393
未払法人税等	18,152	63,964

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、前事業年度も同様の会計処理を継続しております。また、当事業年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当事業年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人税等を32,759百万円多く会計処理しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産、未払法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	44,028	41,506

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4 事業譲渡損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
事業譲渡損失引当金	5,923	5,834

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金	854,531	853,048

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。