有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 258,203百万円
無形固定資産 14,582百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3. 重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,620百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。また、当社は、当事業年度に受領した子会社からの資本の払戻しについて、繰延税金資産の算定に影響する課税所得の見積りを実施しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の課税所得の金額に重要な影響を与える可能性があります。詳細については「(追加情報)1 子会社からの資本の払戻しについて」をご参照ください。
3 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 47,782百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
4 事業譲渡損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業譲渡損失引当金 133,565百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への承継及び当該当社完全子会社株式の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金 839,150百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針としています。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。