投資有価証券評価損、雑損失、実務対応報告第18号の適用による影響額他2件
2008年12月
- 投資有価証券評価損
- 65億100万
- 雑損失
- 261億3400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2009年12月
- 投資有価証券評価損
- 37億6700万
- 雑損失
- 189億4300万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- 1億3600万
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2010年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 167億7800万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2011年12月
- 投資有価証券評価損
- 34億8600万
- 雑損失
- 164億8300万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2012年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 97億9000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2013年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 169億2100万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2014年12月
- 投資有価証券評価損
- 290億5600万
- 雑損失
- 282億5100万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2015年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 241億1000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2016年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 255億8500万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2017年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 272億3600万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- 44億8400万
- その他
- -
2018年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 321億6000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -
2019年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 189億6900万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- 2億5100万
2020年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 64億8200万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -2100万
2021年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 26億9600万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -1億4300万
2022年12月
- 投資有価証券評価損
- 66億5600万
- 雑損失
- 36億1400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -26億
2023年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 90億1500万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- その他
- -45億8400万