- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
③ 当社は、上記②で決定された各交付対象役員の個別交付株式数を基礎として、各交付対象役員に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各交付対象役員に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定します。
④ 各交付対象役員は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③で支給された現物出資に供するための上記金銭報酬債権を、当社に対して現物出資することにより、当社株式を取得します。
(3) PSUに基づき交付する個別交付株式数及び支給する個別支給金額の算定方法
2018/03/23 16:18- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当期 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 51,565,900 | 173,126,837,001 |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
(注) 当期間における取得
自己株式の処理状況及び保有状況には、2018年3月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2017年2月17日)での決議状況(取得期間 2017年2月20日～2017年12月22日) | 50,000,000(上限) | 150,000,000,000(上限) |
| 当期前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当期における取得自己株式 | 31,565,900 | 149,999,831,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 18,434,100 | 168,800 |
| 当期の末日現在の未行使割合(%) | 36.9 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 36.9 | 0.0 |
- #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式61,372,611株は「個人その他」に613,726単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載して
おります。なお、自己株式61,372,611株は全て2017年12月31日現在の実質的な所有株式であります。2018/03/23 16:18 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当期における取得自己株式 | 2,620 | 12,847,276 |
| 当期間における取得自己株式 | 346 | 1,782,519 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2018年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。
- #6 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,900億円の支出(前期比263億円の支出減)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額256億円(前期は81億円の減少)や、長期借入による収入371億円(前期は194億円)、社債の発行による収入1,500億円(前期は収入なし)などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,318億円(前期は683億円)や、自己株式の取得による支出1,500億円(前期は4百万円)、配当金の支払額1,086億円(前期は1,093億円)、非支配株主への配当金の支払額110億円(前期は192億円)などがあったことによるものです。
2018/03/23 16:18- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 61,372,600 | - | - |
| (相互保有株式)普通株式 10,000 | - | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 普通株式 (千株) | 813,102 | - | - | 813,102 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (千株) (注)1、2、3 | 29,844 | 31,568 | 37 | 61,375 |
(注)1 増加株式数の内訳は、取締役会決議に基づく
自己株式の取得による増加31,565千株、
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2018/03/23 16:18
- #10 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2018/03/23 16:18- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた2,063百万円、「その他」に表示していた△3,449百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,289百万円、「その他」△97百万円として組替えております。
3 「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2018/03/23 16:18- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより1,084億円、自己株式の取得により1,500億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,882億円増加したことなどから、前期末比568億円増加(同2%増)し、24,027億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて2,430億円増加(同7%増)し、39,590億円となりました。また、当期の自己資本比率は59.2%となり、前期末比2.3ポイントの低下となりました。
2018/03/23 16:18
