有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた74,144百万円は、「のれん」22,935百万円、「その他」51,208百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「持分法による投資損益(△は益)」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△16,340百万円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた2,726百万円、「その他」に表示していた1,276百万円は、「のれん償却額」1,998百万円、「その他」△14,336百万円として組替えております。
2 「投資有価証券の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた2,063百万円、「その他」に表示していた△3,449百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,289百万円、「その他」△97百万円として組替えております。
3 「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△639百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた74,144百万円は、「のれん」22,935百万円、「その他」51,208百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「持分法による投資損益(△は益)」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△16,340百万円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた2,726百万円、「その他」に表示していた1,276百万円は、「のれん償却額」1,998百万円、「その他」△14,336百万円として組替えております。
2 「投資有価証券の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた2,063百万円、「その他」に表示していた△3,449百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,289百万円、「その他」△97百万円として組替えております。
3 「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△639百万円として組替えております。