営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 998億9700万
- 2019年3月31日 -22.78%
- 771億4000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/05/14 15:03
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日) (ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。(IFRS第16号「リース」の適用)国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下、「IFRS第16号」という。)を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 業績全般2019/05/14 15:03
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間 増減 金額 比率 売上高 8,482 8,598 △115 △1 営業利益 771 998 △227 △23 経常利益 838 927 △89 △10
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。