建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社グループは、建物及び構築物、土地等についてリース契約を締結しております。
(1) 使用権資産に関する項目

2021/03/26 15:27

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債

2021/03/26 15:27

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位	セグメント	種類	金額
ロシア乗用車用タイヤ事業	欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	建物及び構築物	3,982
		機械装置	3,489
		その他	2,596
		小計	10,068
インドタイヤ事業		建物及び構築物	1,345
		機械装置	2,021
		建設仮勘定	2,589
		その他	643
		小計	6,598

② 「中国・アジア・大洋州」セグメント
中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

2021/03/26 15:27

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10年～50年
機械装置及び運搬具:3年～17年

2021/03/26 15:27

#5 減損損失に関する注記

当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,193百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,732百万円、土地970百万円、建設仮勘定707百万円、建物及び構築物512百万円、有形固定資産その他270百万円であります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定ほか	熊本県玉名市、静岡県磐田市ほか	2,581
処分予定資産	土地、建物及び構築物ほか	石川県小松市、東京都東久留米市ほか	1,611

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

2021/03/26 15:27