建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
2 提出会社のうち東京ACタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。

2022/03/23 15:11

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位	セグメント	種類	金額
機械装置及び運搬具	2,021
建設仮勘定	2,589
その他	643

中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
ベトナム乗用車用タイヤ事業における遊休資産に関して、当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで9,196百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

2022/03/23 15:11

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10年～50年

2022/03/23 15:11

#4 減損損失に関する注記

その内訳は、建設仮勘定850百万円、機械及び装置426百万円、工具、器具及び備品79百万円、車両運搬具28百万円、建物及び構築物14百万円であります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	機械及び装置、建設仮勘定ほか	熊本県玉名市ほか	848
処分予定資産	建設仮勘定	滋賀県彦根市	548

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/03/23 15:11