有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

16.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失95,376百万円は、「その他の費用」に82,822百万円(内、5,754百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に12,554百万円計上しております。
減損損失95,376百万円の資産の項目別内訳は有形固定資産91,420百万円、のれん及び無形資産2,104百万円、その他1,852百万円であり、セグメント別の減損損失(事業・工場再編費用、非継続事業からの当期利益又は損失へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント					その他	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
ロシア乗用車用 タイヤ事業	-	-	10,068	-	10,068	-	10,068
インドタイヤ事業	-	-	6,598	-	6,598	-	6,598
中国トラック・バス用 タイヤ事業	-	-	-	19,581	19,581	-	19,581
ベトナム乗用車用 タイヤ事業	-	-	-	9,196	9,196	-	9,196
タイ中小型鉱山建設車両用 タイヤ事業	17,442	-	-	-	17,442	-	17,442
航空機用タイヤ事業	8,296	-	-	-	8,296	-	8,296
その他	2,359	300	3,220	92	5,972	△85	5,887
合計	28,098	300	19,886	28,869	77,153	△85	77,068

「その他の費用」に計上された減損損失の主な理由は以下のとおりであります。
ロシア乗用車用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで10,068百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3%で割り引いて算定しております。
インドタイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,598百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.5%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
ロシア乗用車用 タイヤ事業	欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	建物及び構築物	3,982
		機械装置及び運搬具	3,489
		その他	2,596
		小計	10,068
インドタイヤ事業		建物及び構築物	1,345
		機械装置及び運搬具	2,021
		建設仮勘定	2,589
		その他	643
		小計	6,598
合計			16,666

中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
ベトナム乗用車用タイヤ事業における遊休資産に関して、当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで9,196百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
中国トラック・バス用 タイヤ事業	中国・アジア・大洋州	機械装置及び運搬具	17,878
		その他	1,704
		小計	19,581
ベトナム乗用車用 タイヤ事業		建物及び構築物	5,515
		建設仮勘定	3,681
		小計	9,196
合計			28,778

タイ中小型鉱山建設車両用タイヤ事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,442百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
航空機用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで8,296百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
タイ中小型鉱山建設車両用 タイヤ事業	日本	機械装置及び運搬具	12,833
		その他	4,610
		小計	17,442
航空機用タイヤ事業		建物及び構築物	1,012
		機械装置及び運搬具	4,021
		工具器具備品及びモールド	2,375
		その他	889
		小計	8,296
合計			25,738

「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上された減損損失の主な理由は以下のとおりであります。
日本防振ゴム事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,210百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、マーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
日本防振ゴム事業	日本	建物及び構築物	1,322
		機械装置及び運搬具	3,517
		その他	1,371
合計			6,210

当連結会計年度において認識した減損損失10,651百万円は、「その他の費用」に7,689百万円(内、3,955百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に2,962百万円計上しております。当該減損損失は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位であり、以下のとおり減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の2年の事業計画を基礎としております。2ヵ年の計画後は、3年目9.9%から9年目2%までの低減した成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1%により現在価値に割り引いて算定しております。
なお、前連結会計年度における使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の3年の事業計画を基礎としております。3ヵ年の計画後は、4年目11.1%から10年目2%までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分として10年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1%により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、BRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん57,768百万円(前連結会計年度:56,209百万円)のうち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は51,722百万円(前連結会計年度:50,311百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
(3) 持分法で会計処理されている投資の減損
前連結会計年度に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,196百万円は、主に「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,032百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.5%で割り引いて算定しております。
また、当減損損失は連結損益計算書の「持分法株式に係る減損損失」に計上しております。