5108 ブリヂストン

5108
2026/03/27
時価
4兆4370億円
PER 予
11.57倍
2009年以降
赤字-1416.41倍
(2009-2025年)
PBR
1.07倍
2009年以降
0.74-1.84倍
(2009-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
9.29%
ROA 予
5.92%
資料
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有報情報

#1 役員ごとの連結報酬等(連結)
(ア)全社業績賞与タイプA(2021年1月1日から同年12月31日までの業績判定期間における目標及び実績)
2021年度業績指標目標値実績支給率
連結調整後営業利益2,600億円3,943億円150.0%
(イ)PSU(2019年プランの業績判定期間(2019年1月1日から2021年12月31日)における目標及び実績)
2019年プラン業績指標目標値実績(※)支給率
連結ROE12%8.1%51.3%
連結営業利益/連結調整後営業利益4,238億円3,145億円0.0%
41.0%
※各事業年度実績の3年間平均
2022/03/23 15:11
#2 役員報酬(連結)
(オ)業績指標選択及び評価項目選定の考え方
短期インセンティブである全社業績賞与には、短期的な業績達成度を評価するため連結調整後営業利益を用いております。また中長期インセンティブにおいて、PSUには、中期事業計画で達成すべき数的目標として掲げている業績指標の内、事業戦略と報酬インセンティブとの親和性や役員報酬目標指標としての継続性、ステークホルダーへの説明性などを踏まえ、連結ROICと連結ROEを組み合わせて用い、またRSUにおいては、長期的な視点から、サステナビリティ及びトランスフォーメーション戦略に係る対象期間の重要な取り組み項目について評価することが、役員報酬インセンティブプログラムとして適切であるとの報酬委員会での議論・審議を経て決定しております。
イ.変動報酬の算定方法及び目標
2022/03/23 15:11
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/23 15:11
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(23) 調整後営業利益
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目:事業・工場再編損益、減損損失、災害損失、受取保険金、その他一時的かつ多額に発生する損益
2022/03/23 15:11
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
沿って、環境変化に対応できる、強いブリヂストンへの変革を推し進めています。収益の低下傾向にあった2015年から2019年を振り返り、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、事業環境の変化に素早く対応し、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、2030年をマイルストンとして「将来への布石を打つ」という3つの軸で取り組んでおります。また、これらの変革の推進のため、ROIC(投下資本利益率)を経営の最重要指標に設定し、ポートフォリオ経営も強化しております。中期事業計画(2021-2023)の経営指標として、2023年に、売上収益33,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE12%レベルを計画しています。
過去の課題については、当社グループの収益低下に向き合い、稼ぐ力の再構築を推進しております。中長期的なスパンでタイヤ事業、化工品・多角化事業、内製事業など全ての事業領域において、生産拠点再編・事業再編を着実に行い、固定費の削減など経費・コスト構造改革を推進しております。
2022/03/23 15:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.業績全般
当期前期増減
金額比率
売上収益32,46126,952+5,508+20
調整後営業利益3,9432,074+1,869+90
営業利益3,768625+3,143+503
税引前当期利益3,776274+3,502-
当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年2月に「中期事業計画(2021-2023)」を発表し、実行しております。
当期の当社グループを取り巻く環境は、世界各国でCOVID-19への感染対策と経済活動の両立が進むとともに、ワクチン接種が大きく進展したことで、世界経済の回復が進みました。グローバルのタイヤ需要に関しては、第3四半期以降に新車用タイヤにおいて半導体不足による車両減産の影響を受けたものの、市販用タイヤにおいては、各国での経済活動回復に加え、新車不足に伴う中古車市場の活況もあり、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、2020年からの世界経済の持ち直しと連動する形で天然ゴム・原油が高値圏で推移するとともに、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などの高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。さらに、北米では、堅調な市販用タイヤ需要に対し、市場全体で労働力不足に伴うタイヤ供給の逼迫が発生し、供給対策が課題となりました。
2022/03/23 15:11
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
注記前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
その他の費用16,23,28135,47825,590
営業利益62,488376,799
金融収益298,26710,807
2022/03/23 15:11

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