	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
その他の費用	6,10,16	2,376	14,697
営業利益		83,356	87,632
金融収益	17	3,128	7,672

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#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績全般

	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間	増減
	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間	金額	比率
売上収益	8,910	7,272	+1,638	+23
調整後営業利益	1,011	848	+163	+19
営業利益	876	834	+43	+5
税引前四半期利益	931	841	+90	+11

当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、先進国を中心にCOVID-19ワクチン接種が進展し、世界経済の回復が進む一方、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱、中国におけるCOVID-19感染再拡大などが景気悪化リスクとして顕在化し、世界経済の先行き不透明感が強まりました。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて半導体不足に伴う車両減産の影響が継続し、前年同期比で需要が減少した一方、市販用タイヤにおいては、北米・欧州を中心とした先進国における経済活動回復を背景に、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。

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