繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。

2023/03/28 16:33

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報

2023/03/28 16:33

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2023/03/28 16:33

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」)

2023/03/28 16:33

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異

2023/03/28 16:33

#6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度において、AZ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用には、AZ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円による影響が含まれております。
当連結会計年度において、AZ社への事業譲渡損失4,254百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,147百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は4,294百万円であります。

2023/03/28 16:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,621百万円		13,473百万円
繰延税金負債合計	△33,051		△27,890
繰延税金資産の純額	35,620		31,202

(注)1 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業18,171百万円、化成品ソリューション事業5,362百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。

2023/03/28 16:33

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他の金融資産	11,35	140,376		104,509
繰延税金資産	18	76,790		81,625
その他の非流動資産	12,23	57,644		69,871

2023/03/28 16:33

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表注記「3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/28 16:33