繰延税金資産
個別
- 2023年12月31日
- 213億9300万
- 2024年12月31日 -25.84%
- 158億6500万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は資産の所在地によっており、また、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。2025/03/25 15:54
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は資産の所在地によっており、また、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。2025/03/25 15:54
(4) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.法人所得税2025/03/25 15:54
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)2025/03/25 15:54
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。2025/03/25 15:54
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/03/25 15:54
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 12,701百万円 14,001百万円 繰延税金負債合計 △30,728 △28,809 繰延税金資産の純額 21,393 15,865 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/03/25 15:54
(単位:百万円) その他の金融資産 11,35 131,210 112,019 繰延税金資産 18 88,141 96,002 その他の非流動資産 12,23,26 61,357 70,554 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2025/03/25 15:54
2 繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額