有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第104期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月28日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2023年3月28日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第105期第1四半期)(第105期第2四半期)(第105期第3四半期)	自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2023年4月1日至 2023年6月30日自 2023年7月1日至 2023年9月30日	2023年5月15日関東財務局長に提出2023年8月9日関東財務局長に提出2023年11月10日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書		2023年3月31日関東財務局長に提出
(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書		2023年4月21日関東財務局長に提出
(6)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書		2023年6月22日関東財務局長に提出
(7)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書		2023年9月28日関東財務局長に提出
(8)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書		2024年2月16日関東財務局長に提出
(9)	有価証券届出書(パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニットとしての自己株式の処分)及びその添付書類			2023年3月28日及び2024年3月26日関東財務局長に提出
(10)	有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類			2024年1月26日関東財務局長に提出
(11)	有価証券届出書の訂正届出書	2023年3月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書		2023年3月31日2023年4月21日及び2023年5月15日関東財務局長に提出
(12)	有価証券届出書の訂正届出書	2024年1月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書		2024年2月16日関東財務局長に提出
(13)	訂正発行登録書(普通社債)			2023年3月31日2023年4月21日2023年6月22日2023年9月28日及び2024年2月16日関東財務局長に提出

2024/03/26 15:20

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

2024/03/26 15:20

#3 役員ごとの連結報酬等（連結）

※12 各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。
※13 支給率は、上記(イ)の※2に記載する方法により算定しますが、算定の基礎となる連結ROIC実績%及び連結ROE実績%は、2026年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

2024/03/26 15:20

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得

2024/03/26 15:20

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。

2024/03/26 15:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△3,926
その他有価証券評価差額金	△13,444		△12,859
その他	(注) △1,280		(注) △1,247

(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

2024/03/26 15:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,977億円の支出(前連結会計年度比403億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入296億円(前連結会計年度は277億円)や、投資有価証券の売却による収入279億円(前連結会計年度は29億円)や、貸付金の回収による収入149億円(前連結会計年度は195億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,824億円(前連結会計年度は2,213億円)や、無形資産の取得による支出605億円(前連結会計年度は334億円)や、長期貸付けによる支出211億円(前連結会計年度は289億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/26 15:20

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
無形資産の取得による支出		△33,433		△60,488
投資有価証券の取得による支出		△3,719		△2,203
投資有価証券の売却による収入		2,856		27,923
長期貸付けによる支出		△28,943		△21,122

2024/03/26 15:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

2024/03/26 15:20