- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の4つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
2026/06/24 16:25- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社14社、持分法適用関連会社8社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/24 16:25- #3 事業等のリスク
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
2026/06/24 16:25- #4 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ゴム事業 | 80 | (36) |
| コンテンツ事業 | 52 | (29) |
| 全社(共通) | 10 | (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その一方では、中東情勢の悪化やアメリカによる関税措置で円高傾向となり、直接的には原材料価格の高騰が現実のものとなっており、また顧客である製造業の設備投資の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。また、コスト高や人手不足などにより、投資の延期や見送りも懸念されます。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において出版ならびにTCGの受注が堅調に推移しており、売上高が継続的に増加しております。一方数年来の構造改革の結果、支出が適正化されたことから利益面でも増加に貢献しております。今後は新たに受注したコンテンツによる収益にも期待をしております。海外への展開につきましては、ベトナム並びにインドネシアの売上高の伸びが顕在化する段階に至っており、今後は周辺諸国への展開を加速させてまいります。また、海外からの印税収入も増加傾向にあり、今後の利益増加への貢献を期待しております。
2026/06/24 16:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は8,558,874千円(前年同期比0.7%減)、営業損失は219,443千円(前年同期は営業利益25,837千円)、経常損失は869,759千円(前年同期は経常損失268,419千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は576,117千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失203,709千円)となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の4事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業からなっております。
売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しました。コンテンツ事業は編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調に推移し、ロイヤリティ収入も好調であったことにより増収となりましたが、新規事業等の事業経費が増加し減益となりました。スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高が増加する一方、費用が増加し減益となりました。ゴム事業におきましては当連結会計年度の期首から連結子会社1社を連結から除外したため、減収減益となりました。
2026/06/24 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
