のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。2018/06/28 15:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減価償却費	7,586	―	160,026
のれんの償却額	―	―	66,922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	551	―	485,878

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.株式の取得価額とBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	175,256千円
固定資産	3,554 〃
のれん	787,425 〃
流動負債	△38,307 〃

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
持分法投資損益	△0.5%	―
のれん償却額	0.6%	―
住民税均等割	0.4%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は530,664千円(前年同期比13.9%増)となりました。増加の主な要因は、受取利息162,996千円(前年同期比38.5%増)、為替相場の変動による為替差益310,955千円(前年同期比34.3%増)であります。営業外費用は6,143,951千円(前年同期比880.9%増)となりました。増加の主な要因は、社債利息846,704千円(前年同期比49.9%増)、主に持分法適用関連会社に係る未償却のれん代の全額償却による持分法による投資損失5,135,813千円(前年同期は持分法による投資利益56,874千円)の計上であります。
(特別利益及び特別損失)

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、前連結会計年度の平成28年12月6日開催の臨時株主総会において、その子会社のGLHを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PCL(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を、GL取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ(日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円)で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価格と市場価格との乖離が著しいことや、前述の「事業等のリスク」に記載の事象が継続していること等、現状の当社グループを取り巻く状況の不透明感を踏まえ、CCF株式関連にかかる未償却のれん代(5,047百万円)及び、CCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCL株式関連にかかる未償却ののれん代(102百万円)をそれぞれ全額償却することで、CCF株式等の帳簿価額を厳格に見直しております。

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