のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。2020/06/22 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減価償却費	7,200	―	199,521
のれんの償却額	―	―	140,060
減損損失	6,521	―	159,851

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△343,820千円には、全社費用△638,017千円、その他の調整額294,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/06/22 11:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 198,499千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2020/06/22 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
持分法投資損益	―	△1.7%
のれん償却額	―	14.6%
段階取得による差益	―	△8.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。

2020/06/22 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収が進んだことや、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比4,483,250千円増)及び同じく新規連結子会社の増加による売掛金の増加(前連結会計年度末比579,475千円増)といった増加要因があった一方で、Digital Finance事業における営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比816,811千円減)及び主に営業貸付金に対し保守的に貸倒引当金を積み増した(前連結会計年度末比1,039,198千円増)ことより資産の減少要因があったことによるものです。
固定資産増加の主な原因は、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事等に伴う有形固定資産の増加(前連結会計年度末比389,599千円増)及びのれんの増加(前連結会計年度末日484,288千円増)があった一方で、関係会社株式の減少(前連結会計年度末比461,212千円減)に伴う固定資産の減少があったことによるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、34,906,815千円(前連結会計年度末比4,224,518千円増)となり、流動負債は、18,793,913千円(前連結会計年度末比15,827,617千円増)、固定負債は、16,112,901千円(前連結会計年度末比11,603,098千円減)となりました。

2020/06/22 11:00

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2020/06/22 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

2020/06/22 11:00