有価証券報告書-第102期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し、景気の拡大が持続しました。欧州でも輸出の増加などを下支えとして、景気は緩やかに回復しました。わが国では、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気の回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,049億99百万円(前年度比233億64百万円増、6.1%増)となりましたが、原材料価格上昇の影響等により、営業利益は453億8百万円(前年度比40億6百万円減、8.1%減)、経常利益は401億67百万円(前年度比39億34百万円減、8.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び独禁法関連損失を特別損失として計上したことにより、154億76百万円(前年度は122億60百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤにおいては、当社が強みとする大口径ライトトラック用タイヤの販売が好調に推移して商品ミックスの良化がさらに進んだこと、またトラック・バス用タイヤの販売が拡大したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシアやイギリスを中心に販売が伸長したことに加えて、為替の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を大きく上回りました。
新車用タイヤにおいては、海外市場では新規車種の獲得がありましたが、国内市場では当社品装着車種の販売が低調だったため、販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。
国内市販用タイヤにおいては、値上げ前の駆け込み需要の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は3,270億97百万円(前年度比232億19百万円増、7.6%増)、営業利益は460億47百万円(前年度比6億42百万円増、1.4%増)となりました。
② ダイバーテック事業
自動車用部品においては、防振ゴム、シートクッションの売上高は前年度並みとなりました。その他の製品については、農畜舎向け断熱資材の販売が好調でしたが、防水資材の売上が減少しました。
その結果、ダイバーテック事業の売上高は778億60百万円(前年度比3億56百万円増、0.5%増)となりましたが、米国子会社における新製品立ち上げに伴う一時的な生産性低下などにより、営業損失は8億51百万円(前年度は37億79百万円の利益)となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当第4四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用117億16百万円、補償費用等12億円、諸費用13億33百万円(主として、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約9億円、免震ゴム対策本部人件費等 約4億円)を計上した結果、186億37百万円(製品補償対策費49億45百万円、製品補償引当金繰入額136億91百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が134億30百万円となり、投資活動による支出が106億33百万円となったため、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は27億97百万円のプラスとなりました。財務活動においては135億13百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ278億87百万円となり、前年度末と比べて97億52百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や独禁法関連の支払等の減少要因があったものの、減価償却費や税金等調整前当期純利益等の増加要因により、134億30百万円の収入(前年度比254億34百万円減、65.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等があり、106億33百万円の支出(前年度比31億51百万円減、22.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還等があり、135億13百万円の支出(前年度比178億4百万円減、56.9%減)となりました。