区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	100	238	162	176
製品補償引当金	1,082	―	346	736
環境対策引当金	86	―	―	86

(注) 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 5 引当金の計上基準」の理由及び算定方法をご参照ください。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)(百万円)	当事業年度(2025年12月31日)(百万円)
繰延税金資産
製品補償引当金	330	228
退職給付引当金	1,604	1,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(2025年12月31日)(百万円)
退職給付株式信託損	509	593
製品補償引当金	330	228
税務上の繰越欠損金(注)	8,548	5,665

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。このうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の営業利益を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション	外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション	借入金

(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/03/26 11:44