有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日) (百万円)		当事業年度 (2025年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
製品補償引当金	330		228
退職給付引当金	1,604		1,243
子会社株式等評価損	6,077		8,142
貸倒引当金	989		24
減価償却超過額	1,319		1,288
その他	3,102		3,428
繰延税金資産小計	13,425		14,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,584		△6,857
繰延税金資産合計	10,841		7,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△806		△491
その他	△468		△469
繰延税金負債合計	△1,274		△960
繰延税金資産(負債)の純額	9,567		6,537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		△1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.1%
住民税均等割等	0.0%		0.0%
評価性引当額	△2.5%		7.1%
試験研究費控除	△1.5%		△3.0%
外国税額控除	△0.1%		△0.1%
法人税等還付税額	0.0%		0.0%
外国配当源泉	0.1%		0.1%
役員賞与	0.0%		0.1%
その他	△1.4%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%		30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。