有価証券報告書-第99期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第98期 (平成25年12月31日) (百万円)	第99期 (平成26年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	506	537
販売奨励金	347	284
たな卸資産	448	280
未払事業税	710	758
その他	91	34
繰延税金資産合計	2,105	1,895
繰延税金資産の純額	2,105	1,895

(2) 固定の部

	第98期 (平成25年12月31日) (百万円)	第99期 (平成26年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,743	2,694
退職給付株式信託損	1,155	1,260
子会社株式評価損	974	962
その他	870	837
繰延税金資産小計	5,743	5,755
評価性引当額	△2,757	△2,878
繰延税金資産合計	2,986	2,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,968	△13,589
その他	△27	△1,125
繰延税金負債合計	△11,995	△14,715
繰延税金負債の純額	△9,009	△11,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第98期 (平成25年12月31日)	第99期 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	36.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△2.7%
試験研究費控除	△4.6%	△1.8%
独禁法関連引当金	34.0%	△0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額	△0.4%	0.2%
その他	△2.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5%	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.2%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。