有価証券報告書-第101期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第100期 (平成27年12月31日) (百万円)	第101期 (平成28年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	507	445
販売奨励金	214	168
たな卸資産	208	210
未払事業税	306	187
製品補償引当金	11,051	10,382
その他	39	87
繰延税金資産合計	12,328	11,483
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△15	―
繰延税金負債合計	△15	―
繰延税金資産の純額	12,312	11,483

(2) 固定の部

	第100期 (平成27年12月31日) (百万円)	第101期 (平成28年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,967	1,847
退職給付株式信託損	1,264	1,307
関係会社株式等評価損	3,393	3,260
製品補償引当金	―	12,904
その他	1,144	1,114
繰延税金資産小計	7,770	20,434
評価性引当額	△5,410	△5,095
繰延税金資産合計	2,360	15,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,950	△9,519
その他	△923	△802
繰延税金負債合計	△13,873	△10,322
繰延税金資産(負債)の純額	△11,513	5,015

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期、当期ともに、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が806百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が1,323百万円、その他有価証券評価差額金が519百万円それぞれ増加しております。