有価証券報告書-第102期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年12月31日) (百万円)	当事業年度 (平成29年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	445	458
販売奨励金	168	178
たな卸資産	210	181
未払事業税	187	78
製品補償引当金	10,382	6,470
減損損失	―	172
繰越欠損金	―	648
その他	87	75
繰延税金資産合計	11,483	8,264
繰延税金資産の純額	11,483	8,264

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年12月31日) (百万円)	当事業年度 (平成29年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,847	1,455
退職給付株式信託損	1,307	1,415
関係会社株式等評価損	3,260	3,158
製品補償引当金	12,904	12,874
繰越欠損金	―	554
その他	1,114	1,510
繰延税金資産小計	20,434	20,968
評価性引当額	△5,095	△5,240
繰延税金資産合計	15,338	15,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,519	△11,771
その他	△802	△742
繰延税金負債合計	△10,322	△12,514
繰延税金資産(負債)の純額	5,015	3,213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―%	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△10.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
住民税均等割等	―%	0.3%
評価性引当額	―%	1.2%
その他	―%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	21.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。