有価証券報告書-第100期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第99期 (平成26年12月31日) (百万円)	第100期 (平成27年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	537	507
販売奨励金	284	214
たな卸資産	280	208
未払事業税	758	306
製品補償引当金	―	11,051
その他	34	39
繰延税金資産合計	1,895	12,328
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―	△15
繰延税金負債合計	―	△15
繰延税金資産の純額	1,895	12,312

(2) 固定の部

	第99期 (平成26年12月31日) (百万円)	第100期 (平成27年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,694	1,967
退職給付株式信託損	1,260	1,264
関係会社株式等評価損	962	3,393
その他	837	1,144
繰延税金資産小計	5,755	7,770
評価性引当額	△2,878	△5,410
繰延税金資産合計	2,877	2,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,589	△12,950
その他	△1,125	△923
繰延税金負債合計	△14,715	△13,873
繰延税金負債の純額	△11,838	△11,513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第99期 (平成26年12月31日)	第100期 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.2%	―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	―%
試験研究費控除	△1.8%	―%
独禁法関連引当金	△0.4%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―%
住民税均等割等	0.1%	―%
評価性引当額	0.2%	―%
その他	0.2%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	―%

当期は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が258百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が1,101百万円、その他有価証券評価差額金が1,358百万円それぞれ増加しております。