有価証券報告書-第103期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2017年12月31日) (百万円)	当事業年度 (2018年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	458	489
販売奨励金	178	139
たな卸資産	181	209
未払事業税	78	65
製品補償引当金	6,470	4,876
繰越欠損金	648	―
その他	248	25
繰延税金資産合計	8,264	5,806
繰延税金資産の純額	8,264	5,806

(2) 固定の部

	前事業年度 (2017年12月31日) (百万円)	当事業年度 (2018年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,455	1,443
退職給付株式信託損	1,415	1,529
関係会社株式等評価損	3,158	3,158
関係会社貸倒引当金	188	1,105
製品補償引当金	12,874	9,049
繰越欠損金	554	4,146
その他	1,322	3,010
繰延税金資産小計	20,968	23,442
評価性引当額	△5,240	△7,035
繰延税金資産合計	15,727	16,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,771	△9,050
その他	△742	△692
繰延税金負債合計	△12,514	△9,743
繰延税金資産(負債)の純額	3,213	6,664

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1%	△18.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
住民税均等割等	0.3%	0.8%
評価性引当額	1.2%	43.6%
その他	△0.7%	△4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	52.5%