有価証券報告書-第104期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品補償引当金	13,925百万円		7,610百万円
退職給付引当金	1,443 〃		1,627 〃
子会社株式評価損	3,158 〃		3,175 〃
貸倒引当金	1,105 〃		2,933 〃
減価償却超過額	2,109 〃		2,033 〃
繰越欠損金	4,146 〃		3,868 〃
その他	3,359 〃		2,445 〃
繰延税金資産小計	29,249百万円		23,694百万円
評価性引当額	△7,035 〃		△7,753 〃
繰延税金資産合計	22,214百万円		15,941百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,050百万円		△8,998百万円
その他	△692 〃		△671 〃
繰延税金負債合計	△9,743百万円		△9,670百万円
繰延税金資産純額	12,470百万円		6,271百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8%	△4.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
住民税均等割等	0.8%	0.2%
評価性引当額	43.6%	9.7%
試験研究費控除	-	△0.4%
外国税額控除	-	△1.2%
法人税等還付税額	-	△2.1%
その他	△4.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5%	32.1%