有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2025年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	888	965
未払経費	462	489
棚卸資産評価	836	923
未実現利益	4,127	4,408
返金負債	3,260	3,538
減損損失	2,704	3,338
在外子会社の投資控除額等	6,386	6,891
退職給付株式信託損	509	593
製品補償引当金	330	228
税務上の繰越欠損金(注)	8,548	5,665
その他	16,766	15,186
繰延税金資産小計	44,821	42,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,473	△5,655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,464	△6,581
評価性引当額	△16,937	△12,236
繰延税金資産合計	27,884	29,994
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,106	△5,107
未実現損失	△119	△73
在外連結子会社の加速度償却	△11,257	△9,937
その他有価証券評価差額金	△848	△535
関係会社の留保利益金	△3,605	△4,060
その他	△6,285	△10,765
繰延税金負債合計	△26,221	△30,479
繰延税金資産(負債)の純額	1,663	△485

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	367	393	1,427	1,619	372	4,367	8,548百万円
評価性引当額	△367	△392	△1,427	△1,601	△372	△4,311	△8,473 〃
繰延税金資産	-	1	-	18	-	56	(b) 75 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金8,548百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	246	520	346	259	153	4,139	5,665百万円
評価性引当額	△244	△520	△346	△259	△153	△4,131	△5,655 〃
繰延税金資産	2	-	-	-	-	8	(b) 10 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,665百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
連結子会社との税率差	△1.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
持分法投資損益	△0.0%	△0.0%
関係会社の留保利益金	△2.5%	2.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
海外関係会社からの受取配当金消去	0.2%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△1.4%	△2.5%
評価性引当額	0.2%	△3.6%
その他	0.8%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	28.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。