有価証券報告書-第105期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2020年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	628	675
未払経費	594	584
棚卸資産評価	328	256
未実現利益	2,841	3,072
減損損失	996	868
在外子会社の投資控除額等	5,032	5,028
退職給付に係る負債	1,514	1,289
退職給付株式信託損	525	550
製品補償引当金	7,610	5,601
繰越欠損金(注)	7,262	6,634
その他	4,178	6,486
繰延税金資産小計	31,513	31,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,331	△3,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,894	△6,670
評価性引当額	△10,224	△9,906
繰延税金資産合計	21,289	21,141
繰延税金負債
未実現損失	△106	△130
在外連結子会社の加速度償却	△10,880	△9,607
その他有価証券評価差額金	△9,339	△8,393
関係会社の留保利益金	△1,853	△1,755
その他	△4,901	△4,397
繰延税金負債合計	△27,081	△24,284
繰延税金資産(負債)の純額	△5,791	△3,143

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	269	57	37	80	103	6,714	7,262百万円
評価性引当額	△269	△57	△37	△51	△96	△2,819	△3,331 〃
繰延税金資産	0	-	-	28	7	3,895	(b)3,931 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,262百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,931百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,931百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高3,868百万円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年12月期以降、製品補償引当金の取崩しを行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	63	52	100	248	6,137	6,634百万円
評価性引当額	△32	△63	△52	△95	△248	△2,743	△3,235 〃
繰延税金資産	-	-	-	5	-	3,393	(b)3,399 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,634百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,399百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,399百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高3,367百万円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年12月期以降、製品補償引当金の取崩しを行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差	△1.2%	△3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.7%
持分法投資損益	△0.2%	△0.1%
関係会社の留保利益金	0.5%	△0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
のれん償却	0.2%	0.4%
海外関係会社からの受取配当金消去	0.2%	0.4%
住民税均等割等	0.4%	0.8%
試験研究費税額控除	△0.2%	△0.6%
評価性引当額	△6.5%	△2.0%
その他	2.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	24.4%