有価証券報告書-第101期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	849	777
未払経費	962	1,503
棚卸資産評価	975	1,304
未実現利益	4,782	3,415
減損損失	192	192
退職給付に係る負債	2,350	2,906
退職給付株式信託損	1,264	1,307
製品補償引当金	11,051	23,287
繰越欠損金	8,353	9,323
その他	5,410	4,334
繰延税金資産小計	36,192	48,352
評価性引当額	△11,136	△10,745
繰延税金資産合計	25,055	37,607
繰延税金負債
未実現損失	△38	△83
在外連結子会社の加速度償却	△15,743	△16,904
その他有価証券評価差額金	△13,283	△9,855
関係会社の留保利益金	△1,566	△1,399
その他	△2,522	△4,013
繰延税金負債合計	△33,153	△32,256
繰延税金資産(負債)の純額	△8,098	5,350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	25.4%	―%
住民税均等割等	2.8%	―%
海外関係会社からの受取配当金消去	2.1%	―%
のれん償却	1.9%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	―%
関係会社の留保利益金	△2.0%	―%
持分法投資損益	△2.4%	―%
連結子会社との税率差	△2.7%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%	―%
試験研究費税額控除	△16.0%	―%
評価性引当額	17.4%	―%
その他	6.8%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が871百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,408百万円、その他有価証券評価差額金が521百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加しております。